脱首都圏の理由
こんにちは、たま子です。
昨年から、続々と企業が首都圏から地方へ移転していますが、
2021年は過去最多の351社だったようです。
❝2021年に本社を移転した企業は全国で2258社にのぼり、このうち首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)から地方へ、本社または本社機能を移転した企業が351社にのぼったことがわかった。前年から2割超の大幅増加となった。❞
ちなみに、2021年に本社を首都圏から移転した(移転計画した)企業例。
- 大手芸能事務所のアミューズ(東京 → 山梨県富士河口湖町)
- 人材派遣大手のパソナグループ(東京 → 淡路島)2024年5月までに従業員1200人を異動させる計画を発表・着手
- フランスのタイヤ大手の日本ミシュランタイヤ(日本法人。東京 → 群馬県太田市)
- 光学・電子製品向け材料部品製造のデクセリアルズ(東京 → 栃木県下野市)
企業の移転の理由は、主に『新型コロナの影響』や『在宅勤務の普及により首都圏でオフィスを維持するメリットが薄い』などが言われています。
そしてそれ以外にも、首都直下型地震を回避する為、というのものありますね。
NTTも先日、本社機能を分散する事を表明しましたね。主な理由は地震のようです、一応。
❝NTTが、首都直下型地震などの大規模災害で東京に大きな被害が出た際に事業を継続できるよう、東京の本社機能を群馬県高崎市と京都市に分散させる方針を固めたことが25日、分かった。(略)地震や津波、洪水のリスクが相対的に小さいと判断し、2都市を選んだ。❞
群馬県高崎市と京都市は安泰という事でしょうかね…?大企業は色々ご存知でしょうから。
ですが、地震だけではないかもしれませんね。
東京都が今年の5月27日に突如公表したこの政策。
❝東京都は5月27日、武力攻撃事態などに備える国民保護法に基づき、23区内の計109の地下施設を緊急一時避難施設に指定すると発表した。(略)
緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等の爆風や破片などの被害を軽減するため、1~2時間程度の一時的な避難施設であり、既存のコンクリート造りなどの建築物や地下街、地下駅舎、地下道などの地下施設のことを指す。❞
ミサイル攻撃の可能性は、お隣の国(北〇〇)を主に上げていますが。。。
今ニュースを賑わせているペロシ氏。
中国が激怒している中、更にアメリカでも賛否がある中、ペロシ氏が台湾に訪問されます。
台湾も、ペロシ氏に来ないで欲しいと思っているようですが…。
そうりゃそうでしょう。有事になってしまう可能性がありますからね。
そうそう、ペロシ氏は、アメリカの企業にとても支持されているようですね。
その企業とは、主に武器などを扱っているような企業…と、言われているとかいないとか。
…色々邪推してしまいますね。
そして、もしこれで台湾が何かしら有事に巻き込まれてしまった場合、日本が無傷でいられますでしょうか。
世の中全てシナリオ通りですからね。
この流れを知っていた企業が事前に首都圏脱出したのかも…しれませんね。
この流れを知っているから、地下鉄を避難所に指定したのかも…しれませんね。
最後に、一時期話題になりましたね、こちらの予知👇
拝読した時は、もしかして有りうるかもねぇ…くらいでしたが、
かなり信憑性が帯びてきている感じ…?
では、今日はこの辺で。。。
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