そうそう これが一丁目一番地

こんにちは、たま子です。

未だ反響が大きいマイナンバーカードの義務化。

色々な声が上がるなか、なかなか迷走している感もありますが、

こちらはブレてはいらっしゃらないようですね。何があろうとも断固断行される意気込みを感じます。

コストがいい、ですか…。(何もせずに現状のままの方がノーコストではないかと思ってしまいますが…💦)

いやいや、コストはコストでも、こちらのコストがいいのでは?

恐らくこれが一丁目一番地。

本日の記事です👇

ーーーー ここから(長いので)一部抜粋転載

このマイナンバーだが「本丸」はカードではなく、個人の金融口座との紐付けという。(略)

現在は銀行口座との紐付けは任意なので、預金者が拒否しても罰則はない。だが、今後は紐付けの義務化に向けた議論が始まると見られている。健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードの統合は、その象徴的なイベントだ。実は国民の資産情報をマイナンバーで把握するのが最終的な狙いなのだ。

マイナンバーを個人の全金融口座と紐付けることで国や地方自治体が国民の個人資産を正確に把握し、社会保障を正確かつ公正に実施して、脱税や年金および生活保護の不正受給を防ぐというのは建て前で、本当の狙いは財政破綻寸前の財政を救済するための布石の可能性が高い

日本も過去に財政破綻状態に陥ったことがある。1945年8月の敗戦で、事実上破綻した国家財政を立て直す必要があった。そこで1946年11月に「財産税法」を制定。「ハイパーインフレ対策」と「富裕層からの戦時利得の没収」という建て前だったが実際には1946年3月3日午前0時において国内に在住した全個人の財産の全額、および国外在住の全個人が国内に所有した財産が対象となった政府はその前月に臨時財産調査令を出し、3月3日時点の金融資産を強制的に申告させている。(略)

政府は預金封鎖で個人の金融資産を一時凍結10万円(現在の約180万円)超の個人資産の25〜90%を財産税として差し引いた金額を新円に交換した。銀行に預金していない旧円は流通停止となり、文字どり「紙切れ」になった

それだけではない。同10月に「戦時補償特別措置法」が公布され、国側が負っている債務金額と同額の「戦時補償特別措置税」が賦課される。政府のツケを被害者である国民に支払わせる、事実上の戦時補償の打ち切りだった。(略)

国民の金融資産をすべて把握すれば、新たな負担を課すことで国家財政危機を軽減することができる。現在、個人の金融資産はや生活保護の申請時に書類でチェックされるだけだ。が、マイナンバーと紐付けできれば、年金や健康保険などでも、所得だけではなく金融資産も判断基準になる可能性がある

国会財政危機を軽減することができる…

これが、正に、真の意味での『コストがいい』のではないでしょうか。

前日に書きましたように、日本も近いうちに、燃料費高騰に苦しむ時が来ると予想されます。

勿論、一般家庭だけが燃料高騰に苦しむ訳ではありません。

製造業など、様々な企業もかなり厳しくなってくるでしょう。

既に海外(特に欧州)では、企業の倒産が相次いでいるようです。

今の日本の状況から、このままでいけば、日本も同じ道をたどる事になるでしょう。

とすれば、今よりも経済がどんどんと厳しくなっていく事必至…

その先の為のカードなのではないでしょうか。。。

『海外の方の不正を正す為のカードだ』とか『日本人の為のカードだ』

と、あるインフルエンサーの方のお話に同調されていらっしゃる方が、思っている以上に多い印象ですが、

勿論、そういった意見も踏まえ、更に、こういった目的がある事もよく理解して頂きたいものですね。

では、今日はこの辺で。。。

(対策はなるべくお早目に。。。)

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