真実を知る事がより難しくなるかも

2022年9月30日

こんにちは、たま子です。

明日10月1日に『日本ファクトチェックセンター』が設立されるようです。

こちらは、偽情報・誤情報対策を行なうファクトチェック機関です。

ファクトチェックは勿論大事な事ですし、必要な事だと思うのですが、

今回の日本ファクトチェックセンターがチェックする対象は、基本

『ネットの情報』

のみであり、

『テレビなどの情報』は元々正しいので、対象外との事です。。。。。。。。

ーーーー　ここから一部転載

インターネット上での虚偽情報・誤情報の流通防止や、リテラシーの向上、人材育成など、総合的な偽情報・誤情報対策を行なう機関。新型コロナウイルス感染症に関する偽情報など、誤った情報による社会の混乱を未然に防ぐ試みで、有識者などを交えて情報を収集し、その真贋をWebサイト上で公開する。

SIAは、2020年6月に偽情報対策の産学官民連携した取り組み「Disinformation対策フォーラム」を設立し有識者による議論を進め、2021年7月に「ワクチンデマ対策シンポジウム」を開催するなど、偽情報・誤情報対策に取り組んできた。（略）

主な活動内容の1つは、ファクトチェック記事の伝播とし、日本ファクトチェックセンターのWebサイト「Facts matter.」で月10本のファクトチェック記事を配信する。主にSNSなどで配信されている真贋不明の情報について有識者やファクトチェッカーなどによって情報を精査し、事実か否かをチェックして記事化していく。（略）

ファクトチェック対象は基本的にはSNSなどで配信されている情報とし、「正確で厳格な報道機関は対象外」としている。その理由について運営委員会事務局長を務める吉田奨氏は、「報道機関はそもそも自身で事実を確認して報道することが使命であり、そこは報道機関自身に委ねる」という。また、人員リソースの問題もあり、全ての記事のファクトチェックは行なえないことも理由にあげた。（略）

編集長を務めるのは、元朝日新聞記者でBuzzFeed Japan創刊編集長も務めた古田大輔氏。その下に、同じく朝日新聞出身者2人のエディターが付き、さらに4名のインターン、3名のリサーチチームがファクトチェックを行なう。

常勤は古田氏のみで、当初は月に10本ほどのファクトチェック記事を掲載することをめざす。会見に参加した記者からは、「編集部の主要人員が元朝日新聞記者だけで構成されているのは偏りがないか」という指摘もあったが、運営委員会の吉田氏は、「経験と能力をみて人材の選定を行なった。偏りについては厳正なガイドラインを制定することで公正性を失わないようにする」としている。